12月3日締め切りの車両購入権（COE）入札で、商用車を除く全カテゴリーの落札価格が下落した。小型乗用車や電気自動車（EV）が含まれるカテゴリーAは10万5413シンガポールドル（約1260万円）で、前回（11月19日）の10万9000シンガポールドルから3.3％低下した。

　排気量1600cc超または出力110キロワット（kW）超の車両を対象とするカテゴリーBは12万3900シンガポールドルで、前回から4.6％下落。バイク向けのカテゴリーDは5.0％下げて8289シンガポールドルとなった。バイクを除く全車種に使用できるオープンカテゴリー（カテゴリーE）は1.6％低下の12万3000シンガポールドルだった。一方、商用車向けのカテゴリーCは7万6501シンガポールドルで、0.1％上昇した。

　ストレーツタイムズによると、年末休暇時期に入って消費者が買い控え姿勢を強めており、登録作業を年明けに先送りする動きが需要を鈍らせた。ただ陸上交通庁（LTA）は、価格は依然として高水準にあるとしている。

　COE供給枠は2025年11月～26年1月の期間で1万8984件と、前期（8～10月）の1万8701件から1.5％増加。カテゴリーAとBの供給は26年からピークが見込まれており、COE価格の下落が予想されている。シンガポール社会科学大学（SUSS）のウォルター・テセイラ准教授は、「供給増に伴う価格の下落期待により、購入時期がより後ろ倒しになっている」と現状を分析している。

　一方、26年1月からはEV早期導入インセンティブ（EEAI）が縮小し、最大優遇額は現行の4万シンガポールドルから3万シンガポールドルへ、27年には2万シンガポールドルへと段階的に引き下げられる。こうした中で25年最後となる12月17日の入札ではインセンティブ縮小前の駆け込み需要が生じる可能性も指摘されている。


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