シンガポール事業連盟（SBF）が発表した2025年第1四半期の全国ビジネス調査報告書で、向こう12カ月間に経済が「悪化する」と答えた企業の割合は40％となり、前回（24年第4四半期）の22％から大幅に上昇した。

　調査は主要業種の526社を対象として3月27日～4月21日に実施。うち83％が中小企業、17％が大企業で、中小企業では「悪化する」との回答が23％から41％に、大企業では18％から38％にそれぞれ上昇した。

　報告書では、今回初めて事業者の総合的な企業景況感指数（BSI）を算出。結果は56.5で、「中立的」としている。指数は売上高見通しや採用意欲、コスト見通し、利益見通しなど11項目を総合したもの。80～100が「非常に楽観的」、60～80が「やや楽観的」、40～59が「中立的」、20～39が「やや悲観的」、1～19が「非常に悲観的」と定義しており、今後の調査に生かす。

　業種別では飲食・宿泊と医療・福祉、小売りの楽観度が低く、飲食・宿泊のBSIは52.2と全業種で最低だった。売上高・利益見通し、事業拡大意欲、設備投資計画、成長期待も他業種に比べ低水準だった。

　一方、銀行・保険はBSIが61.2、教育は60.5で比較的楽観的な見通し。両業種は売上高・利益見通しでも他業種を上回った。また事業拡大意欲については、教育が66.6、銀行・保険が65.6で、全体の61.6を上回った。

■25年度政府予算には肯定的

　政府が2月に発表して国会が翌月承認した25年度予算については、企業の92％が「満足」または「中立」と回答。◆法人税50％還付◆賃金支援スキーム強化◆中央積立基金（CPF）移行補助金◆シニア雇用支援金の延長◆スキルズフューチャー労働力開発助成金の新設――の順に評価が高かった。

　一方、企業の変革意欲は引き続き高く、51％が国際展開、36％がAI（人工知能）開発を優先分野として挙げた。ただ資金繰りに課題を抱える企業も多く、22％が「資金不足」と回答。うち35％は「向こう3～6カ月分の運転資金が確保できない」とした。政府による融資支援策の拡充や返済条件の柔軟化、代替的な資金調達手段の提供を求める声が多かった。

　SBFのコク・ピン・スーン最高経営責任者（CEO）は「景気見通しの悪化は厳しい経営環境を反映しているが、25年度予算に対する企業の評価は高く、変革意欲が維持されていることも心強い」と述べた。また米国の関税措置の影響もあり、より大きな融資枠と長期融資が必要になっているとし、政府や金融機関との連携を強化する意向をみせている。


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