【亜州ビジネス編集部】住宅開発庁（HDB）が開発した公団住宅の再販平均価格は2024年1月に前月から1.5％上昇し、前月の0.6％から伸びが加速した。需要拡大が背景にあり、同月の取引件数は3割増加。価格は前年同月に比べると5.7％上昇した。ストレーツタイムズが伝えた。
　不動産ポータルサイトの99.coとシンガポール・リアル・エステート・エクスチェンジ（SRX）によると、1月の取引件数は前月比30.8％増の2629件。このうち100万シンガポールドル（約1億1000万円）を超える取引は74件に上った。
　不動産アナリストらは、需要増加で価格が上昇したと指摘した。中古公団住宅市場の過熱を避けるため、民間住宅の売却後は公団住宅の購入まで15カ月間の待機期間を設ける22年9月施行の制度のもと、15カ月を待った最初の権利者らが購入を進めたことが価格を押し上げたとしている。
　100万シンガポールドル超の中古公団住宅の売買は、23年に470件だった。不動産仲介会社ハットン・アジアは、24年にはさらに増えると予想している。需要増加を受けて売り手が価格を引き上げているためで、都心へのアクセスが良く住宅地として人気のビシャン地区ではメゾネットタイプの物件価格が現在190万シンガポールドルからとなっている。


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