シンガポール経済開発庁（EDB）が2024年上半期に認可した企業による固定資産投資（FAI）は54億シンガポールドル（約6160億円）だった。年目標である80億～100億シンガポールドルの達成に向けて順調に推移している。ストレーツタイムズなどが伝えた。

　ガン・キムヨン貿易産業次官は、英家電大手のダイソンや韓国のサムスン電子、米国のアマゾンやグーグルなどがシンガポールで従業員を削減したが、それでも依然として魅力的な投資先に変わりないと説明。5月にはアマゾンのクラウドサービス部門であるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が向こう4年で120億シンガポールドルを投資する計画を、英製薬会社アストラゼネカが20億シンガポールドルを投じて抗体薬物複合体（ADC）工場を建設する計画をそれぞれ発表するなど、大型投資が目白押しとなっている。

　なおFAI認可額は22年に225億シンガポールとなり、過去最高を記録。23年は127億シンガポールで、半導体関連が多かった。


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