【亜州ビジネス編集部】シンガポール統計局が5日発表した2023年12月の小売業売上高指数（名目、17年＝100）は120.4となり、前年同月比で0.4％低下した。前年同月を下回るのは2カ月ぶり。新型コロナウイルス対策の緩和後に大幅上昇が続いていたが、足元で失速している。季節調整済み前月比では1.5％低下した。

　14業種のうち10業種が前年同月比でマイナス。下落幅は娯楽用品（12.3％低下）が最も大きく、運動具の低迷が響いた。眼鏡類・書籍（11.8％低下）や家具・住宅設備（8.2％低下）などの落ち込みも目立った。一方、上昇した業種では、車両購入権（COE）の発行枠が増えた自動車（23.8％上昇）の伸びが最も大きかった。食品・アルコール飲料（4.4％上昇）やコンピューター・通信機器（1.9％上昇）も伸び率は減速したものの、プラスを維持した。

　12月の小売売上高（推計）は0.4％減の47億1900万シンガポールドル（約5208億円）。うちインターネット通販が占める割合は13.1％と、前月（15.3％）から低下した。食品飲料サービス売上高（推計）は0.3％増の10億3000万シンガポールドルで、航空機内食などのケータリング部門が14.5％増と伸びが大きかった。


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