政府は、自動車購入時に課す奢侈品販売税（PPnBM）について、課税方式を変更する方針だ。アイルランガ・ハルタルト産業相が12日明らかにしたもので、早ければ今年上半期（2019年1〜6月）にも公布する見通し。ハイブリッド車や電気自動車（EV）などエコカーへのシフトを後押しする内容で、EVの市場シェアを25年までに20％とする目標の達成に向け、弾みを付けたい考えだ。ジャカルタポストなどが12日付で伝えた。

　自動車への奢侈品販売税については現状、セダンやミニバンといった車体の形態とエンジンのシリンダー容量に応じて税率が変わる。ハルタルト産業相は、セダンの競争力を損なう課税方式になっており、EVには何ら優遇がなされていないと問題を指摘。新しい課税方式では二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて税率を決める方針で、CO2排出量が低いほど税率が低くなると話した。最高税率は現在の125％から30％に下げるとしている。

　現在は草案の最終化を財務省が進めている段階。先月末にスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相が言及した企業向けの大幅減税と合わせ、上半期にも公布される見通しとしている。

　なお企業向けの大幅減税は、教育や研究開発（R&D）分野に投資する企業を対象としたもの。職業訓練プログラムやR&Dセンターを設ける企業がそのコストの100％以上を控除できる仕組みで、ハルタルト産業相によれば、財務省が既に草案を固めたとしている。



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