【亜州ビジネス編集部】シンガポール都市再開発庁（URA）によると、同国中心部のオフィス賃料は2023年に13.1％上昇した。上昇率は前年の11.7％から加速。需要拡大に伴って入居率が上昇する中、賃料も上がっている。ビジネスタイムズが伝えた。
　同年第4四半期のオフィス賃料は前四半期比で0.3％上昇。第3四半期の4.9％上昇からは伸びが落ち着いた。
　一方、オフィス物件の販売価格は低下。中心部の販売価格は23年に4.2％低下し、前年の0.1％低下から下げ幅が拡大した。第4四半期には前四半期比で5.9％低下しており、第3四半期の0.8％上昇から下落に転じた。
　23年12月末時点のオフィス入居率はシンガポール全体で90.1％となり、9月末に比べ0.1ポイント上昇した。
　不動産仲介の米コリアーズ・インターナショナルは、オフィス市場は健全で入居率も上がっているが、オーナーとテナントとの間では先行きに関する意見が分かれてきたと指摘。オーナーは賃料を引き上げる強気姿勢を維持しているが、入居企業は先行きを悲観視しており、賃料の引き上げに反発しているという。コリアーズは、向こう数四半期には新規供給の増加と需要低下で入居率は下がり、賃料が下がると予想している。


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