【亜州ビジネス編集部】シンガポール統計局が発表した2024年の個人の破産申請件数は前年比9.3％増の3986件となり、18年ぶり高水準となった。物価高と高金利、それに伴う景気低迷が個人の懐事情を圧迫した。ビジネスタイムズが伝えた。
　1万5000シンガポールドル（約165万円）以上の未払い債務を抱え、債務者自身または債権者によって行われた個人の破産申請数を集計したもので、4078件に上った05年以来の水準となる。一方、裁判所が個人に下した破産命令は23年に1096件となり、前年から14.4％増加した。
　物価高や景気低迷で苦しむ個人が増加した。ただシンガポールの不動産価格は安定しており、住宅ローンの返済不能による個人の破産は一部のみ。個人が企業融資の保証人となって破産するケースがより一般的となっている。
　企業の破産申請は23年に273件で、前年から6.2％増加。コスト上昇と外需減少を背景に、業績不振に苦しむ企業が増えた。


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