陸上交通庁（LTA）の5日発表によると、電気自動車（EV）充電設備の設置数が1万3800基に達した。公共住宅の駐車場で速いペースで増えているほか、民間集合住宅でも設置費用の補助金制度を活用して着実に設置が進んでいる。

　公共住宅の駐車場では既に約半分の1000カ所に設置済み。LTA子会社のEVエレクトリック・チャージングは2025年末までに残り全てへの設置を目指す。

　民間集合住宅では今年末までに2割の駐車場で設置を終える見通し。LTAが資金協力する「EV共通充電器補助金（ECCG）」を活用して設置された設備はこれまで1200基に上る。ECCGは設置コストの50％を補助するもので、25年末または実行件数が2000件に達するまで行われる。

　国内の新規車両登録台数は24年上半期に2万1722台となり、うちEVが約3割を占めた。この割合は22年の12％、23年の18％から上昇している。EVの登録台数は現在約1万8000台で、全体の2.7％となっている。


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