【亜州ビジネス編集部】シンガポール消費者協会（CASE）の発表によると、2023年に消費者から寄せられた苦情の数は前年比24％減の1万3991件だった。幅広い商品・サービスで苦情が減少。ただ、中古車を中心とする自動車は8％増え、1306件で商品別最多となった。また、電子商取引（EC）関連の苦情が47％増と急伸した。

　自動車の苦情の内訳は中古車が60％、レンタカー・カーシェアが33％で、苦情の35％は車両の不具合に関するものだった。自家用車の購入・維持費が上昇したことで、レンタカーやカーシェアの利用が拡大し、苦情も増加。同協会は政府に対し、カーシェア業界の車両整備に関する法規の導入を検討するよう要請したという。

　EC関連の苦情では、商品・サービス別で航空・旅行・ホテルが2割を占め、電気・電子製品が1割で続いた。配達の遅れや返金の遅れに関する苦情が多かった。


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