マレーシア中央銀行が発表した2024年度の年次報告書によると、同年の小売部門の電子決済取引額は前年比17％増の6981億リンギ（約23兆5000億円）だった。取引件数は28％増の147億件。1人当たりに換算すると年間409回に上り、国民1人が1日に1回以上電子決済を行っている計算となる。国営ベルナマ通信が伝えた。

　中銀は、モバイル決済やオンラインバンキングの拡大に加え、実店舗での非接触型カード決済やQRコード決済の浸透が成長を支えていると分析した。とりわけカード決済のうち、実店舗での非接触型取引が83％を占めており、前年からさらに比率を伸ばした。「アップルペイ」や「グーグルペイ」といった電子財布や、高速道路の自動料金収受システム（ETC）の普及拡大も成長を後押しした。

　一方、零細・中小企業の間ではQRコード決済「ドゥイットナウ」の導入が進み、対応店舗は260万カ所に達した。利便性と低コストが評価されており、これによりQRコード決済の取引総額は311億リンギと、前年の2倍以上に拡大した。

　マレーシアとシンガポール、インドネシア、タイ4カ国の国境を越えたQRコード決済の活用も進んでいる。旅行者による利用が増えたためで、24年の越境QR決済は取引額が3億4830万リンギ、取引件数が410万件と、前年の5倍超に増加した。越境の個人間送金も234倍の23万4000件、金額ベースで377倍の2億リンギと大幅な伸びを見せた。

　中銀は報告書で、決済インフラの信頼性向上に向けた取り組みを行っていると強調。24年には消費者の保護やリスク管理に関する政策文書を11件公布し、制度の安定性と透明性の向上を図った。一方、現金の役割も依然として重要とし、引き続き現金を簡便に取得・利用できる金融制度を保つとしている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。