11月20日に締め切られた車両購入権（COE）の入札で、COE価格は商用車を除く全カテゴリーで下落した。陸上交通庁（LTA）が10月末、来年2月から向こう数年で最大2万台分のCOE枠を追加すると発表したことで確保を急ぐ動きが弱まり、小型車では10％の下落となった。各紙が伝えた。

　小型の乗用車が含まれるカテゴリーAのCOE価格は8万9889シンガポールドル（約1037万円）となり、前回（11月6日）から10.0％低下。3回連続で下落した。これより大きい排気量1600cc超または出力97キロワット（kW）超の車両が含まれるカテゴリーBは10万5081シンガポールドルで、前回から2.7％低下。バイクを除く全車種に使用できるオープンカテゴリーは1.4％低下の10万7501シンガポールドルだった。一方、商用車のCOEは1.0％上昇の6万9000シンガポールドルだった。

　2024年11月～25年1月のCOE枠は1万5834台で、前期（24年8～10月）に比べて3.6％増えた。COE供給数は直近4四半期の平均抹消数を主なベースとして算出する。この変動はほぼなかったが、LTAは需給安定に向けて26～27年に訪れる供給ピーク分を前倒しで充当する措置を発動した。LTAはこれに加えて、向こう数年で2万台を追加するとしている。

　今回大きく下がったカテゴリーAについては、次回に若干の反発が見込まれている。今回の入札では、同カテゴリーで予想外の価格下落をリアルタイムで確認したディーラーが入札終了前の5分間に136件の応札を行っていた。


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