政府は6月30日、同日付で終了が予定されていた付加価値税（VAT）減税措置を今年末まで延長する政令72号（72/2024/ND-CP）を公布した。もともと消費喚起や企業の生産コスト軽減に向けて昨年7月に打ち出した措置で、今年1月に続き2度目の半年延長となる。政府公式サイトが伝えた。
　前日の国会で延長が審議され、95％の賛成率で可決していた。これにより7月1日から12月31日まで引き続き、金融や通信、不動産、化学製品など一部の商品・サービスを除いてVAT税率が本来の10％から8％に下げられる。また売上高に対する割合でVAT納税額を計算する個人事業主などの事業者については、20％減税される。
　サイゴンタイムズによると、今回の減税延長により今年下半期に税収が24兆ドン（約1518億円）減る見通し。ただ需要拡大によりその他の税収・行政サービス料金などの徴収拡大が見込まれるほか、政府が対策を講じ、財政に大きな影響が及ばないよう対処する。


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