工業団地開発・運営機関のJTCコーポレーションによると、2022年の工業不動産の賃料は前年比6.9％上昇した。伸び率は前年の2.1％から加速。新型コロナウイルス禍からの経済回復で製造業が活況になっていることが背景にある。ビジネス・タイムズが伝えた。
　22年第4四半期の賃料は前年同期から6.9％上昇し、9四半期連続でプラスとなった。前四半期からは2.1％上昇した。
　第4四半期の入居率は89.4％で、前年同期から0.8ポイント低下、前四半期から0.3ポイント低下。新規供給が48万6000平方メートルと、入居面積の純増分（26万8000平方メートル）を上回った。なお22年末の工業不動産物件の総面積は5200万平方メートルとなっている。
　JTCの関係者は、世界的に金利が上昇する傾向にあるが、工業不動産は金利を上回る運用益が生まれる産業として、投資が増えていると説明した。23年は180万平方メートルが新たに供給され、内訳は工場が49％、倉庫が28％、残りはシェア工場や駐車場などとなる見通しという。


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