【亜州ビジネス編集部】シンガポール統計局が8日発表した家計調査によると、2020年の世帯月収（中央値）は9189シンガポールドル（約72万5000円）だった。新型コロナウイルス流行の影響を受け、前年比では名目で2.5％減、物価の変動を除いた実質で2.4％減。名目・実質とも前年割れはリーマンショック後の09年以来となる。
　世帯構成員1人当たりの月収は、名目で1.3％減、実質で1.2％減の2886シンガポールドル。5年前の15年と比較した場合の実質伸び率は、世帯月収が5.2％（年率1.0％）、構成員1人当たりの月収が14.6％（同2.8％）となる。
　所得格差を示すジニ係数は0.452と、前年から横ばい。政府の社会保障や税制を考慮した所得再分配を考慮した場合は0.375だった。ジニ計数は0〜1の間の値を取り、0に近いほど格差が小さいことを示す。


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