【亜州ビジネス編集部】ジョホール州のタンジュンペレパス港（PTP）を運営するMMCコーポレーションは、向こう5年で30億リンギ（約881億円）を投じ、コンテナ取扱能力を年350万TEU（20フィートコンテナ換算）追加する。マルコ・ニールセン最高経営責任者（CEO）が述べたもので、ふ頭の拡張や設備増設など物理的な強化に加え、デジタル化や自動化を進めて処理能力を高める。ニュー・ストレーツ・タイムズなどが23日付で伝えた。

　PTPは1997年に開発を開始し、敷地面積は約1400万平方メートル。ターミナルが809万平方メートル、フリーゾーン（自由貿易地域）が607万平方メートルに上る。ターミナルは6つあり、進ちょく率85％の「タンジュンアダン」（33万平方メートル）は6月までに完成する予定。「FZ3」（68万平方メートル）は2025年に着工し、28年の完成を目指す。また19年に着工した全長455メートルのふ頭の早期完成も目指すほか、新たな14万平方メートルのコンテナヤードを設け、港湾クレーン（STS）も増設する。

　今年は既に5億リンギの予算を確保済み。マルコCEOは、新型コロナウイルス関連規制がなくなり、世界の物流網が正常化する中で、遅延なく順調に拡張計画を進めるとしている。

　PTPの22年のコンテナ取扱量は前年比6.3％減の1050万TEU。ロシア・ウクライナ戦争やエネルギー価格高騰、世界的な景気後退に伴いやや低調だった。


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