【亜州ビジネス編集部】シンガポール統計局が発表した家計調査によると、2021年の世帯月収（中央値）は9520シンガポールドル（約81万6000円）だった。前年比では名目で3.6％増、物価上昇分を除いた実質で1.5％増。前年は新型コロナウイルス流行の影響で落ち込んでおり、増加は2年ぶりとなる。

　世帯構成員1人当たりの月収は、名目で4.9％増、実質で2.8％増の3027シンガポールドル。5年前の16年と比較した場合の実質伸び率は、世帯月収が4.2％（年率0.8％）、構成員1人当たりの月収が13.4％（同2.5％）となる。

　所得格差を示すジニ係数は0.444と、前年から0.8ポイント低下。政府の社会保障や税制を考慮した所得再分配を考慮した場合は0.386だった。ジニ計数は0〜1の間の値を取り、0に近いほど格差が小さいことを示す。


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