【亜州ビジネス編集部】シンガポール経済開発庁（EDB）が発表した2022年10月〜23年3月期の製造業景況感指数は、マイナス20％だった。マイナスは2期連続で、マイナス幅は前期（22年7〜12月期、マイナス8％）から拡大。物流停滞やコスト高、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ危機などに対する懸念が高まった。

　指数は業況が「改善する」と回答した企業の割合から「悪化する」と回答した割合を引いたもの。今回の調査は9〜10月に製造業414社を対象として実施し、回答率は88％だった。

　業種別では、6業種のうち主力の電子（マイナス37％）など5業種がマイナス。電子では、パソコン（PC）やスマートフォンの需要減退を受け、コンピューター周辺機器・データ記憶装置（マイナス67％）と半導体（マイナス41％）が大幅なマイナスを記録した。一方、輸送エンジニアリング（プラス36％）は6業種のうち唯一のプラスで、観光業の回復を背景に航空整備の業況改善が見込まれている。

■サービス業はプラス9％に低下

　シンガポール統計局が発表した22年10月〜23年3月期のサービス業景況感指数はプラス9％となり、8期連続のプラスだった。ただ、プラス幅は前期（22年7〜12月期、プラス15％）から低下。全11業種のうち9業種がプラスで、観光回復への期待から食品・飲料サービス（プラス63％）や宿泊（プラス48％）のプラス幅が大きかった。

　指数は製造業と同様に業況が「改善する」と回答した割合から「悪化する」と回答した割合を引いたもの。調査は9〜10月にサービス業の約1500社を対象として行われた。


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