シンガポール法務省破産管理室によると、昨年の個人破産は965人で、前年の1645人より41％少なかった。個人破産の2016年から18年までの平均は年1600人強。

　コロナウイルスCovid-19（暫定措置）法に基づく支援措置が減少の主因だ。弁護士事務所チア・ウォン・チェンバーズのチア氏によると、パンデミック以前であれば債務者は法定上の請求があった日から21日以内の返済を求められるが、同法では6カ月以内の返済であれば破産申し立てを起こされない。また債務額も本来の1万5000シンガポールドル（約118万円）に対し暫定法では6万シンガポールドルとしており、借金が6万シンガポールドル未満の債務者は破産申し立てを免れる。

　メイバンク・キム・エン証券のアナリストによれば、暫定法では債務不履行に対し債権者が訴訟を起こす権利を20年末まで凍結しており、支援措置が切れる今年は個人破産が増加すると考えられるという。

　昨年報じられた破産案件で話題になったものに、日曜大工チェーン「ホームフィックス」創業者ロー・チョンキーに対する日本ペイント（シンガポール）からの申し立て、英プレミアリーグ買収提案に名を連ねたネルソン・ローとテレンス・ローに対するDBS銀行、メイバンクからの申し立てがある。

（提供：AsiaX　http://www.asiax.biz）


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