【亜州ビジネス編集部】シンガポール金融管理局（MAS）は26日、半年ごとの経済レビュー報告書の2023年4月版を公開し、23年の国内総生産（GDP）成長率を0.5〜2.5％と予想した。22年の3.6％から鈍化するとの見方。世界的な景気後退を受け、日米欧の先進国への電子製品輸出が落ち込むことが主因としている。

　第1四半期のGDP成長率は前年同期比で0.1％、季節調整済み前四半期比でマイナス0.7％。輸出やサービス部門が低調だった。ただMASは、予想されたほど悪くはなかったと説明。燃料価格の下落で先進国の需要が予想よりは高く、また中国が新型コロナウイルス規制を1月に大幅緩和したことがプラスに働いたとしている。

　ただそれでも23年の年間成長率は前年を下回ると予想。中国からの観光客増加で国内サービス業は上向くものの、金融引き締めで先進国の生産活動が低調となり、電子製品輸出が落ち込むほか、米中貿易摩擦もネガティブに作用するとしている。

　23年のインフレ率は3.5〜4.5％に落ち着くとの見方。22年で6.1％だったが、23年3月には前年同月比で5.5％まで減速した。シンガポールドル高と燃料価格低下を受けて、年後半にはさらに落ち着くとみている。

　金融政策については、現在のスタンスが適切との見方。MASは21年10月から3カ月おきに5回連続で引き締めを行いインフレ抑制に努めた後、23年4月には金融政策の軸足をインフレ抑制から景気維持に移すとし、金融政策の据え置きを決めている。


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