【亜州ビジネス編集部】人材開発省（MOM）が発表した2021年の賃金動向に関する報告書によると、民間企業の賃金上昇率は前年比3.9％だった。前年は新型コロナウイルス流行の影響で1.2％と低調だったが、経済回復に伴い19年（3.9％）と同水準まで戻した。

　業種別の賃金上昇率は、13業種すべてで20年を上回った。小売業（5.5％）や情報・通信業（5.1％）で高く、製造業は4.0％だった。昇給した企業の割合は全体の69.5％、減給した企業は10.4％。前年はそれぞれ58.9％、22.9％だった。

　調査は民間企業（従業員10名以上）の5199社、従業員107万7400人を対象とし、22年2〜4月に実施（回答率84％）。シンガポール人と永住権（PR）保持者の賃金について集計した。賃金には中央積立基金（CPF）の雇用主拠出分と、ボーナスに相当する年次変動手当を含む。物価上昇分を差し引いた実質の賃金上昇率は1.6％となり、前年の1.4％からやや加速。ただ、19年の3.3％は下回った。


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