ウイルス禍の昨年、オフィス、小売り施設の賃貸料が下落した一方、住宅市況は価格が上昇し、中古公営住宅（HDBフラット）に至っては販売戸数が8年来の高水準に達するという珍現象が見られた。

　都市再開発庁（URA）の統計によると、昨年のオフィス賃貸料は8.5％下落（前年は3.1％下落）した。オフィス売買価格は10.7％の下落（同0.6％の下落）だった。オフィス稼働率は11.8％に減少した。

　小売り施設の賃料は14.7％の下落（同2.9％の上昇）だった。社会・経済活動を制限するサーキットブレーカーの施行で客足が衰え、店舗需要が減退したのが主因だ。小売り施設の取引価格は4.5％下落（同1.3％上昇）した。空室率は8.8％だった。

　住宅市況では、新築民間住宅の価格指数は2.2％の上昇（同2.7％上昇）だった。指数は最近の最高値（18年第3四半期）より4.9％高い。

　住宅デベロッパーの販売戸数は9,982戸（前年は9,912戸）で、行動規制が敷かれたことを考慮すれば「驚くほどの売れ行き」（不動産仲介業者）だという。中古HDBフラット需要も旺盛で、売買戸数は8年来の高水準である2万4,748戸。価格は5％増（同0.1％増）だった。しかしHDBフラット賃貸戸数は19.5％減の3万8,798戸だった。不景気、および外国人労働者の解雇など雇用市況の悪化が影響した。

（提供：AsiaX　http://www.asiax.biz）


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