TPCマーケティングリサーチ（本社：大阪市西区）が8日発表した東南アジア飲料市場に関する調査結果によると、2018年度の東南アジア7カ国の飲料市場は、前年度比1.4％増の2兆3541億 2000万円規模だった。現地通貨ベースではベトナム、シンガポール、インドネシア、ミャンマーで増加し、特にミャンマーは小規模ながら25.3％の大幅増を達成した。一方、フィリピン、タイ、マレーシアは微減だった。

　市場規模はインドネシアの7442億円が最大。茶系飲料やミネラルウオーターの需要の高まりで3.0％増加した。一方、18年に加糖飲料への課税が始まったフィリピンは、4.5％減の5575億円規模に縮小した。

　同社によると、肥満率の高まりから、近年は東南アジア各国で加糖飲料を対象とした「ソーダ税」を導入する動きが活発化。フィリピンのほか、17年にタイで導入され、マレーシアでは19年7月の課税開始が予定されている。ベトナムとシンガポールでも導入が検討されている。

　一方、消費者の健康意識の高まりを背景に、無糖飲料の需要が拡大し、ミネラルウオーターや茶系飲料の市場は各国で拡大傾向にある。

　同社は7カ国の飲料市場をカテゴリー別、メーカー別で調査・分析。現地での飲料販売ルートや現地有力企業、有力外資企業の同地域での事業展開状況なども調べた。調査期間は18年11月〜19年2月。


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