双日とNTTコミュニケーションズ、NECグループは20日、ミャンマーで3大都市などを結ぶ基幹通信網の増強プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約70億円。完成後に通信容量は現行比で3倍以上に拡大し、今後導入が見込まれる次世代通信規格「5G」のサービスを支える通信インフラになるという。

　発注者の通信最大手、国営ミャンマー郵電公社（MPT）と同日に契約を交わした。首都ネピドーと最大都市ヤンゴン、第2の都市マンダレー、ヤンゴン郊外のティラワ経済特別区（SEZ）を結ぶ基幹通信網を、2021年を目途に整備する。ミャンマー向け通信分野では初の日本政府による円借款事業となる。

　双日は事業の主契約者として、プロジェクト管理を行う。NTTコムは3大都市に展開する国際インターネット接続設備を更新。NECは3大都市の基幹通信網などに光通信機器を提供する。

　同国では経済成長に伴い、2014年に1割程度だった携帯電話の普及率が現在では9割を超過。一方で通信容量やIPアドレスが不足しているため、通信インフラの増強が急務になっているという。

　NTTコムとNECは、3大都市を結ぶ基幹通信網や高速通信規格「LTE」の基地局、国際インターネット接続設備などの通信インフラを日本政府による無償援助で整備した実績がある。


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