【亜州ビジネス編集部】シンガポールのテクノロジー企業で7月から11月中旬までに1270人の居住者労働者のレイオフを報告したとタン・シーレン労働大臣が11月28日に発表した。
　これは、2022年上半期に解雇されたシンガポール人と永住権保持者（PR）からなる居住者労働者260人のほぼ5倍である。
　タン氏は、シンガポールのハイテク産業における人員削減の状況、影響を受けた労働者のプロファイル、MOHへの支援について、9人の国会議員から提出された質問に答える形で、この数字を発表した。シンガポールでは、世界経済の逆風とこの分野への投資家心理の悪化により、ソーシャルメディア大手のMetaやコングロマリットのGoToなど、ハイテク企業から相次いで解雇が行われているという。
　1270人のうち、10人に8人がセールスやマーケティングなどの非技術職で、10人に7人が35歳以下と、情報通信部門の被雇用者の年齢の低さと一致していると、タン氏は述べている。
　MOMの数字によると、5カ月足らずでリタイアした数は、2017年6月〜22年6月までの年平均790人の居住者労働者を凌駕している。
　しかし、タン氏は、過去5年間におけるハイテク分野の再雇用者数は、同時期の年間平均雇用者数8100人の増加と比較して、比較的低い水準に留まっている。また、22年上半期にハイテク企業が7000人の居住者を雇用した。また、2022年第2四半期には、技術系と非技術系の駐在員が、再雇用されてから6カ月以内に再就職する割合が、雇用市場全体よりも高かったが、再就職先のセクターは特定しなかったと述べた。
　情報通信分野の求人数は21年12月の1万1100人から6月には1万2100人に増加し、20年6月の3800人の3倍以上になったと、ハイテク人材に対する需要が低下しているかというシャヒーラ・アブドゥラ議員の指名質問に対して、同氏は述べた。地方銀行を含む金融サービスなどの他のセクターも、技術職の採用を行っていると、同氏は付け加えた。
（提供：AsiaX　http://www.asiax.biz）


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