【亜州ビジネス編集部】シンガポール金融管理局（MAS）は10月28日、2021年の国内総生産（GDP）予想を従来の6〜7％に据え置くと発表した。22年の成長率は4〜5％に鈍化すると予想するが、それでも新型コロナウイルス流行前の数年間の平均2〜3％を上回るとみている。

　GDP成長率は、21年第1〜3四半期に前年同期比でプラスを維持。第1四半期から順に1.5％、15.2％、6.5％だった。新型コロナ再流行で21年も経済・社会活動を制限するサーキットブレーカーが講じられたものの、20年ほど規制が厳格でないことから、経済への影響は比較的少なかった。MASは、第3四半期の生産額はコロナ前の水準に戻ったとしている。

　経済回復をけん引するのは輸出業で、同産業の生産額はコロナ前を10％上回っている。一方で内需はコロナ前より10％低い。観光業も低調で、観光収入はコロナ前から半減している。

　MASは、国内経済の回復に伴い、労働市場も改善を続けると予想。9月の失業率は2.6％で、前月から0.1％ポイント低下している。

　一方、21年のインフレ率は2％前後、22年は1.5〜2.5％を予想。新型コロナ流行に伴う世界的なサプライチェーンの混乱やコモディティー価格の上昇でインフレ圧力が高まっているとした。ただ新型コロナ感染者の減少に伴い、物流の停滞は来年初めには解消されると予想。MASは3年ぶりに金融引き締めに転じる決定を10月14日に下しており、対策に乗り出しているとした。


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