【亜州ビジネス編集部】調査対象となったシンガポールの労働者の半数以上が、フルタイムで職場に戻るよう求められたら離職を検討すると回答しているという。

　ADP研究所のレポート「People at Work 2022: A Global Workforce View」によると、これらの労働者の大多数は18歳から44歳である。一方、45歳以上のシンガポール人労働者で、雇用主がフルタイムでの職場復帰を強く求めた場合、退職を考える人は約20％に過ぎない。

　7月4日にADPが発表した声明によると、建設業、製造業、飲食業など一部の業界では、ハイブリッド勤務制度を導入できない可能性があり、この消極性が摩擦点となり得るとのことである。また、飲食・小売業界は、他の業界と比較して、若年労働者への依存度が高くなっている。

　このレポートは、従業員の仕事に対する考え方や将来の職場に対する希望などを調査したもので、昨年11月に17カ国の3万2924人の労働者を対象に実施された。

　シンガポールでは、18歳から55歳以上の労働者計1907人を対象に調査を行った。

　この調査では、世界の労働者の3分の2が、雇用主からフルタイムでの職場復帰を求められた場合、すでに別の仕事を探している、または今後探すことを検討していることが報告されている。

　この抵抗感は18歳から24歳の労働者で最も顕著であり、71％がフルタイムで職場に戻ることを要求されたら退職を検討すると回答している。35歳から44歳では61％、45歳から54歳では56％という。

（提供：AsiaX　http://www.asiax.biz）


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