シンガポール国民の住宅である公営住宅HDBフラットに住む居住者の数が2018年は304万人と13年の306万人を下回った。減少は03年以来。

　シンガポール居住者の10人に8人近くがHDBフラットに住んでいる計算だ。世帯数は101万で13年の91万より多かった。世帯員の平均数が3.4人から3.1人に減少したことが居住者減の主因だ。不動産仲介のオレンジティー・アンド・ティエは、手頃な価格の民間コンドミニアムへの住み替えをHDB住民減の一因に挙げた。

　住宅庁（HDB）は5年に1回、調査を行っており、家族関係についても質問した。今回は7800世帯を調査した。

　単身世帯の割合は13年の8.4％に対し18年は11.9％に拡大。HDBが独身者のフラット購入を13年から容認したことと、社会の高齢化が主因だ。18年の単身世帯のうち47.5％は65歳以上の高齢者で、45.5％は独身者。

　大家族世帯が減少した一方で、親の近くに住む若い夫婦世帯の数が増加している。結婚した子どもがいる年齢55歳以上の居住者は生活を子どもから支援してもらっている。

　HDBフラット居住者の高齢化も進んでおり、約6人に1人は65歳かそれ以上（03年は13人に1人）。居住人口の年齢の中央値は03年が34歳、18年が42歳。高齢者世帯の86％は、愛着、快適さから同じフラットに住み続けたいと望んでいる。

（提供：AsiaX　http://www.asiax.biz）


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