【亜州ビジネス編集部】2022年第2四半期の総雇用数は、シンガポールが4月から国境規制を緩和したため、主に外国人労働者の増加により増加したと、7月29日にシンガポール人材省（MOM）が発表した。

　MOMは、より多くの居住者が就職し、非居住者の雇用は4月から6月にかけて力強く回復したと述べている。

　失業率はCOVID導入前の水準にとどまり、人員削減の件数も低水準にとどまった。

　家事労働者を除く総雇用数は、第2四半期に6万4400人（1.9％）増加した。これは、前四半期（4万2000人、1.2％）に比べて速いペースという。

　この増加は、主に建設業と製造業における外国人労働者の雇用に起因するとみられる。

　今年4月以降、国境管理が大幅に緩和されたため、こうした分野の雇用主は、ポジションを補充し、需要の増加に対応するために雇用を行っているとMOMは述べている。

　同時に、特に情報通信、専門サービス、金融サービスなどの分野で、より多くの居住者が就職していることが、速報値で示されている。

　また、失業率は2020年10月をピークに低下傾向にあり、2月にCOVID前の水準に達した後は安定的に推移している。

　2022年6月、全体の失業率は2.1％であった。居住者は2.9％、市民は3.1％であった。再雇用者数は、今年第2四半期に1,000人と低水準を維持した。

　ここ数四半期と同様、事業再編やリストラが解雇理由のトップであったと、MOMは述べている。

　同省は、非居住者雇用がCOVID導入前の水準に追いつき、「堅調なペース」で成長を続けるとの見通しを示している。最新の推計によると、2019年の水準を約10％下回っている。

　19年の水準を約4％上回る見込みの居住者雇用は、居住者失業率が低いことから、控えめな成長となりそうだ という。

　MOMはまた、強いインフレ圧力、進行中のロシア・ウクライナ紛争、中国などの主要経済国におけるCOVID-19パンデミックの再燃など、世界的な逆風が需要を減退させる可能性があると警告した。

　9月中旬に発表予定の「労働市場レポート2022年第2四半期」では、シンガポールの雇用状況の詳細が発表される予定という。

（提供：AsiaX　http://www.asiax.biz）


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