【亜州ビジネス編集部】EコマースプラットフォームのLazadaは、4月11日、中心部のブラス・バサ地区に新しい地域本部を正式に開設し、ここから東南アジアでの成長を先導していくことになる。

　同社はまた、デジタル経済における女性や若者に奨学金や教育の機会を提供するLazada財団を設立することを発表した。

　Lazadaのチュン・リーCEOは、今後10年以上にわたって成長とイノベーションを維持するために、商業およびテクノロジー分野における地元の人材の育成・開発を加速させる。さらに、決済やサイバーセキュリティなどさまざまな領域で、データサイエンティスト、エンジニア、製品開発者を募集する予定であると述べた。

　Lazadaの新本社は10万9000平方フィート（約1万平方メートル）のオフィススペースに広がり、親会社のAlibabaも3万1000平方フィートをリースする予定である。これにより、Lazada Oneと改名されたブラス・バサロード 51番地のビルは58％の占有率になる。Lazadaにとっては、シンガポールで4つ目のオフィスである。

　以前はマニュライフセンター、その後5Oneセントラルでしたが、資産強化の取り組みにより、グリーンビルディングとして認定されるまでに改修された。

　Lazadaの広報担当者は、同社のオフィスは高度な技術を駆使したウェルネススペースを備え、次世代の人材を念頭に置いて建設されている。これは、才能を育て、成長させるための生産的な空間を作り出すのに役立つと述べ、現在、オンラインショッピング利用者の需要増に対応する人材が不足していることを指摘した。

　ジョセフィン・テオ通信・情報大臣は、月曜日の発表会で、中小企業のデジタル化を支援し、デジタル時代における競争力と関連性を維持するために、政府による措置がとられていると述べた。

　例えば、中小企業がデジタル技術を活用し、より強固なデジタル能力を構築することを目的とした「SME Go Digital Programme」は、2017年以降、8万社以上の企業に恩恵を与えてきた。

　「現在、4社に3社が少なくとも1つのデジタルソリューションを採用している。私たちは、中小企業が（デジタル化の）メリットを享受し続けられるよう、デジタル能力を広げ、深めていくつもりである」とも述べている。

　テオ氏は、人材プールについて、「我々の企業が繁栄するために必要な人的資本である技術者の強力なパイプラインを育成することが目的である」と述べ、世界的な技術者不足に直面して、これがより重要になってきたと付け加えた。

　Lazadaは2012年に設立され、東南アジアで最大のEコマースプラットフォームの1つで、2016年にアリババに買収された。

　Eコマース大手は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの6カ国に進出している。

　Lazadaは2021年、経費を差し引く前の売上高である商品総額（GMV）が210億シンガポールドル（約1兆9150万円）で幕を閉じた。

　Lazadaの広報担当者は、今年3月時点で100万人の起業家や企業が同社のプラットフォームで商品を販売しており、これらの企業は毎月1億5000万人以上の消費者とつながっていると述べた。

　アリババの本社は杭州にあるが、子会社としてアリババクラウドがあり、2015年にシンガポールに地域本部を設立している。アリババクラウドは、クラウドコンピューティング、クラウドサーバー、人工知能ソリューションなどのクラウドベースのサービスを提供している。

　シンガポール経済開発庁（EDB）のウェブサイトによると、アジア向け地域本部の46％がシンガポールに拠点を置いている。その出身業界は多岐にわたる。

　先月には、掃除機などの家電製品で有名なダイソンが、シンガポールに新しいグローバル本部を開設した。電子商取引大手のアマゾンも昨年10月に市州に事務所を拡張し、ここへの投資を継続する姿勢を示している。その他、テンセントやバイトダンスといった中国のハイテク企業もシンガポールに地域事務所を構えている。

（提供：AsiaX　http://www.asiax.biz）


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