【亜州ビジネス編集部】貿易産業省は25日、2021年の実質国内総生産（GDP）成長率の予想を4.0〜6.0％に据え置くと発表した。新型コロナウイルス再流行に伴う先行き不透明感が強まるものの、第1四半期の経済指標が堅調だったことから据え置きを決めた。

　同日発表した第1四半期の実質GDP成長率の確定値は1.3％で、4月に発表した速報値（0.2％）を上回った。新型コロナ禍の影響を受け始めた20年第1四半期以降で初めてのプラスとなった。

　産業別では、製造業が10.7％で最も高い伸び。速報値の7.5％を上回り、3四半期連続で2桁のプラスとなった。電子や精密エンジニアリング、化学部門が好調だった。一方、建設業はマイナス22.7％で最も落ち込んだ。ただ20年第2四半期のマイナス65.6％から次第に下げ幅は縮小。公共インフラ建設や民間建築工事が徐々に増えていることが背景にある。サービス業はマイナス0.5％で、こちらも20年第2四半期を底に徐々に回復へと向かっている。ただし観光業や航空業は依然として低調となっている。

　貿産省は、国内外で新型コロナが再流行し、国内では政府が5月初めから6月半ばまで厳しい制限措置を発動したことで、先行き不透明感が強まっていると指摘。ただ第1四半期の経済指標が堅調だったことから、21年については従来の成長率予想4.0〜6.0％を維持するとした。8月に新たな成長率予想を発表するとしている。


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