政府は先週、輸入の繊維・繊維製品に対して最大67.7％のセーフガード関税を課す決定を下した。国内産業を保護する狙いで、9日に適用開始し、200日間有効とする。ザ・インサイダー・ストーリーズが11日付で伝えた。
　繊維製品の輸入が急増し、国内産業が打撃を受けているというインドネシア繊維協会の訴えを受けて調査が行われ、セーフガード発動が決まった。布製品（107品目）については通常の関税に加え、36.3〜67.7％のセーフガード関税を課す。合成・人工繊維からの糸製品（6品目）については1キログラム当たり1405ルピア（約11円）の関税を追加。カーテンやブラインド、蚊帳などに対しては1キログラム当たり4万1083ルピアを課す。
　インドネシアの繊維製品の輸入急増については、大手格付け会社のムーディーズが先に警告していた。米中貿易摩擦を背景に、中国製の繊維製品がインドネシアなど東南アジア諸国に流入する可能性を指摘。米国による中国製繊維への関税は25％だが、インドネシアは15％と低いことが理由で、中国製があふれれば、インドネシアの繊維メーカーが大きな打撃を受けるとしていた。


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