タイ工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、ミャンマーのヤンゴンで工業団地を開発する。同国の建設省都市・住宅開発局（DUHD）との合弁事業で、22日に枠組み協定に調印した。

　両者は今後、合弁会社の詳細などについて協議する。DHUDの出資比率は最大で20％とする。

　タイの英字紙ネーションなどによると、現地法人のヤンゴン・アマタ・スマート・アンド・エコ・シティー（YASEC）が事業を主導し、ダゴン郡区で開発する計画。第1期の敷地面積は810万平方メートルで、9〜10月ごろの着工、2年後の完成を目指す。当初は中小企業を中心に誘致する。

　アマタのウィクロム会長は、事業免許と土地さえ得られればすぐに着工できると話した。第1期では、10億米ドルの外国直接投資（FDI）と3万人の雇用創出を見込めるという。タイ国営石油PTTが現地で600メガワット（MW）のガス火力発電所を建設し、同団地に電力を供給する。

　アマタはタイ国内のほか、ベトナムでも工業団地を開発している。


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