商工省はこのほど発表したリポートで、自動車販売台数が2025年までに100万台に達するとの見通しを示した。所得増大によりバイクから自動車への乗り換えが進み、販売が拡大するとみている。VNエクスプレスが17日付で伝えた。

　乗用車販売は過去5年間に年率30〜40％で増加。昨年の自動車販売台数は前年比6％増の28万8683台に上った。所得増加が背景にあり、1人当たり国内総生産（GDP）は昨年2587米ドルとなり、前年から8.3％上昇した。

　一方で自動車産業を見ると、部品現地調達率はバスやトラックの商用車が40〜55％、乗用車は7〜10％にとどまっている。国内には部品メーカーが約1800社あるが、このうち国際的なサプライチェーンに参加しているのは300社程度にとどまる。裾野産業が未熟のため、東南アジア諸国連合（ASEAN）からの輸入車に比べて製造コストが10〜20％高い。こうした中で商工省は、裾野産業の発展を後押しするため、国内部品を使った乗用車に対する特別消費税（SCT）を5〜10年免除する優遇措置を検討している。


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