英調査会社LMCオートモーティブは、2019年の東南アジア5カ国の小型車販売台数が338万台となり、前年比で横ばいに推移するとの予測を示した。タイとマレーシアで減少する一方、インドネシアとフィリピン、ベトナムで増加する見通し。22日付バンコクポストなどが伝えた。
　タイでは、乗用車と小型商用車を合わせた販売台数が18年の101万8000台から95万2000台に6％減少する見通し。3月24日に予定されている総選挙が要因。特に3月27日〜4月7日に開催予定のモーターショーが影響を受け、販売台数が伸び悩むと予想している。
　マレーシアでは、2％減の58万1000台と予測。18年6〜8月のタックスホリデーで販売が急増していた反動や、中国との関係悪化に伴う経済減速の影響を受け、減少する見通し。18年は3％増の59万945台で、タックスホリデーの期間は前年同期比31％増加したものの、これ以外の期間は7％減だった。
　東南アジア最大市場のインドネシアでは、18年に5％増の105万台となった拡大傾向が持続し、19年は108万台に3％増加する見通し。また、新モデルの投入が市場を刺激すると予測。一方で、政府が貿易赤字を縮小するために輸入関税を引き上げた場合、インフレが上昇し、消費者の購買力が低下する可能性を指摘した。
　フィリピンでは、8％増の42万1000台と予測。5月の中間選挙が後押しするとみている。
　ベトナムでは、10％増の35万1000台と予測。好調な経済状況と新モデルの投入が奏功し、堅調に推移すると予想している。


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