【亜州ビジネス編集部】マレーシア中央銀行は3日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を1.75％に維持する決定を下したと発表した。据え置きは2会合連続。年初から4会合連続で利下げしており、現在の金利水準が経済を活発化させる適切な水準にあるとみて据え置きを決めた。

　中銀は世界経済の現況について、新型コロナウイルス禍で低迷した経済が徐々に回復し、製造や貿易が活発になっていると指摘。とりわけ中国での回復が著しいとした。ただ新型コロナの第2波が発生している国もあり、ダウンサイドリスクは拭えないとしている。

　国内経済については、活動制限令（MCO）の影響で4月に最も冷え込んだが、制限の緩和に伴って第3四半期には経済活動が大幅に回復したと説明。ただ新型コロナ再流行に伴い首都圏で10月14日以降に活動制限が強化されたことで、第4四半期には再び悪化する可能性があるとしている。

　中銀は2020年の国内総生産（GDP）成長率が以前予想したマイナス3.5〜マイナス5.5％のレンジに収まると予想。21年は回復に転じるとみている。20年のインフレ率はマイナスを予想。21年はプラスに転じるとみるが、原油などコモディティーの価格に左右されるとしている。

　中銀は19年5月、約3年ぶりの利下げに踏み切った。米中貿易摩擦で国内経済成長の下振れリスクが高まる中、景気刺激を図る狙いで、その後は金利を据え置いていた。ただ世界経済の下振れリスクが拭えず、20年1月に予想外の利下げを敢行。その後新型ウイルス問題が深刻化して追加利下げを行っており、年初から4回の利下げで政策金利を計1.25％引き下げている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。