【亜州ビジネス編集部】マレーシア中央銀行は20日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を1.75％に維持する決定を下したと発表した。据え置きは3会合連続。昨年は1.25％引き下げており、現在の金利水準が経済を活発化させる適切な水準にあるとみて据え置きを決めた。

　中銀は世界経済の現況について、新型コロナウイルス禍で低迷した経済が徐々に回復し、製造や貿易が活発になっていると指摘。ワクチン接種が徐々に始まり、各国政府が積極財政を行う中で、先行きは上向いているとした。ただし新型コロナ再発が強まる恐れがあるほか、ワクチン接種が遅れる可能性もあるとしてダウンサイドリスクは拭えないとしている。

　国内経済については、新型コロナ再流行と首都圏などの活動制限強化が2020年第4四半期に経済回復の勢いを鈍らせたことで、20年の国内総生産（GDP）成長率は予想したマイナス3.5〜マイナス5.5％のレンジの下方になったと推定。21年については、新型コロナの再発で厳格な活動制限令（MCO）が発令されているものの、経済的打撃は20年より小さいとみている。世界経済の回復や政府の財政支出拡大に伴い第2四半期以降に景気回復が見込めるが、これも新型コロナの再発度合いやワクチンの普及状況に左右されるとしている。

　中銀は昨年、年初から4度にわたり利下げを行い、政策金利を計1.25％引き下げた。その後は据え置いているものの、緩和姿勢を維持している。


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