【亜州ビジネス編集部】　日本の経済産業省が25日発表した2020年第2四半期の海外現地法人調査によると、東南アジア10カ国に進出する日本企業の現地法人の売上高は、前年同期比43.8％減の378億米ドルだった。新型コロナウイルス流行の影響を受けており、業種別では自動車など輸送機械の落ち込みが最大。主要国ではインドネシアが最も落ち込んだ。

　東南アジアの業種別売上高は、輸送機械が61.2％減だったほか、電気機械が27.5％減、汎用機械が22.5％減、化学が19.6％減と、軒並み2桁の減少。域内主要6カ国の国別では、新型コロナ感染者の多いインドネシアの56.6％減を筆頭に、◆フィリピン＝49.6％減◆タイ＝45.1％減◆マレーシア＝34.1％減◆ベトナム＝29.6％減◆シンガポール＝17.8％減――と落ち込んだ。

　東南アジア10カ国への設備投資額は32.6％減、従業員数は4.8％減。設備投資額はシンガポールで64.8％減と落ち込みが顕著だった一方、ベトナムは1.1％増と主要6カ国で唯一のプラスだった。

　調査対象は、本社が資本金1億円以上かつ従業員50人以上で、海外法人が従業員50人以上などの条件を満たす5471社。8月17日の締め切りまでに4180社（76.4％）の回答を得た。


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