政府は、新型コロナウイルス問題の影響で2020年の失業率が8.1〜9.2％に跳ね上がると予想している。スハルソ・モノアルファ国家開発計画相が明らかにしたもので、19年の5.3％を大きく上回る見通し。ジャカルタポストが22日付で伝えた。

　失業者数は19年の705万人に対し、21年までに最悪1270万人に増えると予想。21年の失業率は7.7〜9.1％とみている。

　新型コロナ流行とその対策である移動制限により、小売店や商業施設、工場、オフィスなどの営業停止が余儀なくされた。労働省によれば、この影響で5月27日時点で179万人が職を失った。

　政府は、新型コロナの影響で20年に貧困層が最悪の場合400万人増えると予想。その場合、総数は2800万人となり、貧困率は19年9月の9.2％から10.6％へと上昇する。

　同相は、貧困率が2けた入りすることを政府は全力で防ぐ方針であると説明。20年の貧困率の抑制目標は9.2〜9.7％としており、これを達成するため172兆1000億ルピア（約1兆3000億円）をソーシャル・セーフティーネットに投じるなど厚い支援を施すとしている。


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