中国自動車メーカーの上汽通用五菱汽車（SGMW）の車両などを生産販売する地場EVプライマスは13日、小型電気自動車（EV）「ビンゴ」の現地生産車の出荷を開始したと発表した。東部チョンブリの工場で組立生産しており、今月中旬以降に全国の販売店を通じて納車する。

　現地生産モデルは、欧州で普及する充電規格「CCS2」に対応させて利便性を高めた。また、中国車載電池メーカーの国軒高科（ゴーション・ハイテック）と共同開発した現地生産の電池を搭載する。容量31.9キロワット時（kWh）のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池で、航続距離は333キロメートル。ビンゴの販売価格は39万9000バーツ（約178万円）からに設定した。

　インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のデータによると、インドネシアの工場からタイにビンゴの完全ノックダウン（CKD）部品が輸出されており、輸出台数は2024年が32台、25年1～5月が216台だった。ビンゴ完成車の対タイ輸出台数は24年が726台、25年1～5月がゼロとなっている。

　EVプライマスは昨年7月にインドネシアからの完成車輸入でビンゴを発売し、その後、昨年末までにチョンブリ県の工場の稼働を開始した。国軒との提携は今年4月に発表。国軒は東部ラヨン県で国営石油PTTと合弁の工場を操業し、電池モジュールと電池パックの輸入・組み立て・販売を手掛けている。

　五菱には、中国自動車最大手の上海汽車集団（SAICモーター）と米ゼネラル・モーターズ（GM）、中国の広西汽車集団が出資している。東南アジアではインドネシアの首都東郊で17年から工場を操業し、ビンゴなどの右ハンドル車を生産。ベトナム市場にもビンゴを投入済みで、他にマレーシアでは先月に現地企業と戦略提携を交わし、現地組立生産・販売に向けた準備を進めている。


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