タイ商工会議所大学（UTCC）の12日発表によると、2025年5月の消費者信頼感指数（100以上が好感）は54.2となり、前月の55.4を下回った。指数の低下は4カ月連続。米国の関税政策に対する懸念が高まったことなどで消費者心理が悪化し、指数は23年3月以来、26カ月ぶりの低水準となった。

　同大学は指数低下の要因として他にも、◆国家経済社会開発委員会（NESDC）が25年の国内総生産（GDP）成長率予測を前年比1.3～2.3％に下方修正したこと◆経済回復が遅れる中、生活費の上昇に収入が追いついていないと消費者の多くが感じていること◆中東での戦闘の激化など地政学的対立を背景とする国際原油価格の上昇が懸念されること――などを挙げた。

　一方、プラス要因には、◆政府が住宅の譲渡・登記手数料を引き下げたこと◆4月の輸出額が前年同月比10.2％増となり、10カ月連続で前年同月を上回ったこと◆国内ガソリン価格が低下したこと――などを挙げた。

　今回の調査対象は全国の消費者2242人。指数は「良い、良くなった」と回答した人の割合から「悪い、悪くなった」と回答した人の割合を差し引き、100を足した値。


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