シンガポール経済開発庁（EDB）が9日発表した2025年の企業による固定資産投資（FAI）の認可額は、前年比5.3％増の142億シンガポールドル（約1兆6000億円）だった。関税引き上げや保護主義の広がりなどで世界経済の分断が進む中でも、電子・バイオなどの高付加価値分野を中心に投資を維持した。

　これらのFAI認可案件が全て実行された場合、5年以内に◆付加価値創出額（VA）＝年180億シンガポールドル◆事業支出総額（TBE）＝年89億シンガポールドル◆新規雇用＝1万5700人――が見込まれる。雇用の約3分の2は月給5000シンガポールドル以上の専門職（PMET）で、AI（人工知能）や研究開発（R&D）、製造エンジニアリングなど高技能人材が中心となる。ただし、自動化やデジタル化の進展を背景に、雇用創出数は前年から減少する。

　25年の固定資産投資を産業別にみると、電子分野が全体の3分の1を占めて最も多く、半導体やAI関連需要が投資をけん引した。これにバイオ医薬（30.8％）、化学（9.1％）が続き、電子とバイオ医薬で全体の6割超を占める構図となっている。半導体はAI向けチップやサーバー関連需要の拡大を背景に、製造から装置、周辺工程まで幅広い投資がみられた。

　EDBは今後も、成長分野での競争力強化や新たな成長エンジンの育成、スタートアップ支援、人材育成を通じて投資誘致を進める方針。気候変動対応や先端技術の進展に伴う産業構造の変化、地政学リスクの高まりなど不透明要因は多いが、シンガポールをアジアの高付加価値拠点として維持する戦略を継続するとしている。


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