政府は17日、総額30兆ルピア（約2730億円）規模の現金給付を含む新たな景気刺激策を発表した。給付対象は約3500万世帯とし、従来の約2倍に拡大。9月に開始した大学卒業生向けの有給インターン制度についても、規模を拡大する方針を示した。

　アイルランガ・ハルタルト経済調整相によると、今回の現金給付は、10階層ある所得分位の下から1～4階層に属する3504万6783世帯を対象とする。このうち約1720万世帯が新規受給者。1世帯4人と仮定すれば、人口の約半分に当たる1億4000万人が恩恵を受ける計算となる。給付は来週から年末にかけて実施される。

　チャンネル・ニュース・アジアによれば、今回の措置は、政府が9月に発表した食料支援や建設分野での一時雇用創出、有給インターン導入などを含む約10億米ドル規模の景気刺激策に追加されるもの。有給インターン制度の対象者数は当初の2万人から今回10万人に拡大され、民間企業や国営企業、政府機関、インドネシア中央銀行などで実務経験を積む機会が提供される。

　国内では8～9月にかけて、経済的不平等や雇用機会の不足を背景に抗議デモが発生。経済成長率はコロナ禍後に5％余りで推移しているが、プラボウォ大統領は2029年までに8％への引き上げを目標に掲げており、政府は一連の刺激策を通じて内需拡大と雇用創出の加速を図る方針だ。


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