ラオス統計局は20日発表した「第7回家計調査報告書2024/2025」で、1人当たりの年間消費支出が183万5800キープ（約1万2800円）となり、18/19年の前回調査の2.5倍に拡大したことを明らかにした。生活水準の向上に加え、高インフレも支出を押し上げる要因となった。貧困率は15.0％と、18/19年の前回調査の18.2％、12/13年の前々回の23.2％から低下傾向にある。

　全18都県の707村に住む1万1312人をサンプルとして調査した。支出は都市部が244万6600キープ、農村部が130万5800キープと差が大きい。都県別ではビエンチャン都が269万4800キープで最も高く、最低の北部サイソンブン県の127万900キープを2倍以上も上回った。消費に占める食品の割合は4割弱で、前回調査とほぼ同率だった。

　一方、貧困率は全体の2割を占める女性世帯主の世帯で9.4％と低く、男性世帯主世帯の15.9％との差が大きかった。また、農村部の貧困状況が改善する一方、都市部で貧困者が増えていることが調査で分かったという。

　労働力人口比率は男性が76.8％、女性が64.2％で、前回のそれぞれ67.1％、56.8％を上回った。15歳未満の児童労働の割合は12.2％だった。

　世帯の構成員数は5.0人となり、前回調査の4.7人から上昇。経済的な負担の増加などを反映しているという。


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