商務省流通事業開発局の発表によると、2019年1〜11月に外国人事業法に基づき認可された事業の総投資額は前年同期比106％増の221億5300万バーツ（約790億円）だった。件数は193件に23％減少したものの、大型投資の事業が増えたことで投資額が倍増した。4日付ポストトゥデーなどが伝えた。

　業種別では、電気自動車（EV）や石油開発、資源探査衛星などに関する大型事業が認可され、全体の投資額を押し上げた。

　11月単月の認可件数は22件、投資額は2億3800万バーツだった。国・地域別では、日本とシンガポール、スイスが大半を占めた。新規雇用は391人だった。


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