フィリピン中央銀行は11日、金融政策決定会合の結果、政策金利である翌日物借入金利（リバースレポレート）を0.25ポイント引き下げ、4.50％に改めると発表した。利下げは5会合連続で、景気下支えを目的とした措置。国内景気は投資家心理の悪化や外部環境の不透明感を受けて弱含んでおり、中銀は緩和基調を維持する判断を示した。

　中銀は声明で、国内経済の成長見通しは一段と弱含んでいると指摘。公共インフラ支出を巡る汚職問題や世界的な通商政策の不確実性が企業マインドを冷やしており、事業意欲の慎重化が続いているとした。ただ金融緩和の効果が浸透し、公的支出のスピードと質が改善すれば、国内需要は徐々に回復すると見込む。

　一方で、インフレ見通しは引き続き良好とし、物価期待も安定していると説明。2026年と27年のインフレ予測はそれぞれ3.2％、3.0％と小幅に上方修正したものの、目標レンジ内にとどまるとの認識を示した。

　中銀は今回の利下げを踏まえ、「金融緩和サイクルは終盤に近づいている」との見方を表明。追加利下げは限定的となる公算が大きく、今後は新たな経済指標を踏まえて政策判断を行う方針を示した。


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