マレーシア中央銀行は4日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を2.75％で据え置くと発表した。7月の前回会合で5年ぶりに利下げしたが、景気拡大と物価安定を維持する上で現行水準が適切と判断し、追加利下げは見送った。

　声明では、世界経済は消費や投資活動で拡大を続けているが、通商政策や地政学的緊張を巡る不確実性が依然として下振れリスクとなっていると指摘。一方、米国の貿易交渉の進展や主要国の成長促進策は、成長見通しを下支えする要因になるとした。

　国内経済については、2025年上半期に4.4％の経済成長を記録し、通年でも4.0～4.8％の成長が見込まれると説明。雇用や賃金の改善、政府の所得支援策を背景に個人消費が堅調に推移しているとした。電気・電子製品の輸出や観光需要の回復も成長を後押しし、公共・民間の大型事業の進展によって投資活動も底堅さを維持しているとした。

　インフレ率は1～7月に1.4％と低水準で推移しており、中銀は、世界的にコモディティー価格が安定し、国内需要の過度な拡大がみられないことから、今後も物価は安定的に推移するとの見方を示した。26年にかけても緩やかな物価動向が続くと予想している。

　中銀は、現行の金融政策スタンスは引き続き適切で、国内外の情勢を注視しつつ経済成長と物価安定の両立を図ると強調。今後も世界経済や商品市況の変動を踏まえ、必要に応じて政策対応を検討する方針を示した。


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