フィリピン中央銀行（BSP）が発表した2025年第4四半期の消費者信頼感指数（CI）は、マイナス22.2％だった。マイナスとなるのは、新型コロナウイルス流行の影響が出始めた20年第3四半期以降、22四半期連続。政府の汚職に対する懸念やインフレ率の上昇などを受けて、マイナス幅は21年第4四半期（マイナス24.0％）以来の大きさとなった。

　マイナス幅の拡大は2四半期ぶりとなる。世帯収入の減少や台風など自然災害の影響も懸念された。地域別ではマニラ首都圏がマイナス20.7％、地方がマイナス22.4％で、ともにマイナス幅が拡大。また、3カ月後の見通しは国内全体でプラス3.6％と、3四半期連続で好感圏を維持したものの、プラス幅は前四半期（6.9％）から縮小した。

　調査は四半期ごとに行われる。今回は5552世帯を対象として10月1～13日に実施。5489世帯から回答を得た（回答率98.9％）。「経済全般」「家計」「世帯収入」についてそれぞれ質問し、「良い、良くなった」など肯定的な回答をした世帯の割合から否定的な回答の割合を引いた数がCIとなる。07年に調査を開始し、20年第3四半期に過去最低のマイナス54.5％を記録した。

■ビジネス信頼感は上昇

　中銀が発表した25年第4四半期のビジネス信頼感指数はプラス29.7％だった。プラスは16四半期連続で、前四半期のプラス23.2％から上昇した。クリスマスシーズンによる消費拡大や企業の生産性・業務効率の向上などが好感された。調査は10月7日～11月13日に実施。対象企業1521社の57.2％が回答した。


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