インドネシア大手財閥のシナールマス・グループは、国内での地熱開発でフィリピンのロペス財閥と合弁を組む。シナールマス傘下で発電・石炭採掘などを手掛けるディアン・スワスタティカ・セントーサ（DSSA）が27日、ロペス傘下のフィリピン地熱発電最大手、エナジー・デベロップメント（EDC）との間で合弁設立に向けた枠組み合意を締結したと発表。ジャワ島などの6カ所を候補地に計440メガワット（MW）の開発を目指す。

　ディアンによると、国内の地熱資源量は2万4000MWに上るが、現状で10％しか利用されていない。ディアンは自社の現地でのプレゼンスとEDCの地熱発電に関する能力を生かして地熱資源の活用を進めたい考え。政府が推進するエネルギー転換を後押しするとしている。

　事業の実施場所は西ジャワ州と、東ヌサトゥンガラ州のフローレス島、スマトラ島のジャンビ州と西スマトラ州、中部スラウェシ州の6カ所を検討。EDCは現地子会社のファーストジェン・ジオサーマル・インドネシアを通じて事業に参画する。

　現地報道によると、EDCは昨秋に西スマトラ州と中部スラウェシ州の計2カ所で探査権を取得。それぞれ出力40MWの発電所建設を目指している。


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