【亜州ビジネス編集部】シンガポール金融管理局（MAS）は12日、金融政策を維持すると発表した。据え置きは昨年4月から4回連続。増税や水道料金引き上げなどの国内要因でインフレ圧力が強いとみて金融引き締め姿勢を維持する。

　MASは主要貿易相手国の通貨に対する為替レートの誘導目標を変えることで金融政策を調整。通貨バスケットに対するシンガポールドルの名目実効為替レート（NEER）の誘導目標について、傾斜と中央値、許容変動幅を変えて景気や物価の安定を図っており、今回これら全ての設定を据え置いた。

　24年1～2月のコアインフレは平均3.4％で、23年第4四半期の3.3％からやや上昇。24年初めの消費税（GST）増税や、炭素税増税による電気・ガス料金の値上げなどが背景にある。4月には水道料金引き上げが予定されており、24年のコアインフレは2.5～3.5％が予想されるとして引き締めを維持する。

　なおMASは昨年10月の会合で、それまでは通常4月と10月の年2回行っていた金融政策の発表について、四半期ごとにシフトすると説明。次回は7月の発表となる。


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